北区議会 2022-11-01 11月22日－14号
再エネ一〇〇％の環境評価基準を設け、現庁舎及び新庁舎、その他の区有施設や学校の環境性能導入調査を実施し、建物の壁面や窓ガラスの断熱改修、太陽光発電などの再エネ導入を計画的に最大限実施することや、区民の住宅におけるゼロエネルギーハウス購入、断熱改修、再エネ・省エネの促進について、区内の建設企業や地元業者の育成・仕事おこしと連携して進めるよう求めます。
再エネ一〇〇％の環境評価基準を設け、現庁舎及び新庁舎、その他の区有施設や学校の環境性能導入調査を実施し、建物の壁面や窓ガラスの断熱改修、太陽光発電などの再エネ導入を計画的に最大限実施することや、区民の住宅におけるゼロエネルギーハウス購入、断熱改修、再エネ・省エネの促進について、区内の建設企業や地元業者の育成・仕事おこしと連携して進めるよう求めます。
さわやか信用金庫の物産展、東京ヴェルディホームタウンデー、2020よい仕事おこしフェア、さわやか信用金庫オンライン物産展、TAG FEST 2021等に出店もしくは特産品等の提供をしてございます。 御説明は以上になります。
また昨年１１月には、全国の信用金庫ネットワークが主催します、２０２０よい仕事おこしフェアが開催をされております。東日本大震災の復興応援というテーマで始まりましたフェアが区内で開催されたということで、感慨深いものがありました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗 委員長 では続きまして、(5)「よい仕事おこしフェア実行委員会」との協定について、理事者の説明を願います。 ◎納屋 産業連携交流推進課長 「よい仕事おこしフェア実行委員会」との協定についてという資料について御説明させていただきます。
今月初めの11月５日木曜日、６日金曜日には、城南信用金庫をはじめとする全国の信用金庫ネットワークが主催する「2020“よい仕事おこし”フェア」が開催されました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当初予定されていた東京国際フォーラムから、屋外開催できる羽田イノベーションシティに会場変更しての開催でした。
７月21日、稲城市とよい仕事おこしフェア実行委員会との間で、中小企業等支援に関する包括協定締結式を行いました。今後は本協定に基づき、中小企業等支援策を連携して取り組むことで、市内の中小企業等の振興や地域経済の活性化を推進してまいります。 次に、子どもサッカー体験事業について御報告をいたします。
区は、今年三月に、地域の実情を知り、活性化の担い手として活動する全国の信用金庫のネットワークを生かした全国連携の取組を創出するため、よい仕事おこしフェア実行委員会との連携協定を締結いたしました。 また、本年四月には、地震、風水害対策等の政策課題の解決や協力体制を拡充するため、新たに福島県いわき市と職員の相互交流を開始しました。
◆いわい桐子 例えば実際の、いろんな専門的な言葉も多いと思うので、事業者の方々からアプローチができるように、例えばこういうふうに手続を一緒にやれば、事業者のほうでまんま丸ごと引き受けてやれますよっていうふうに、むしろ仕事おこしに広がるぐらいのことがあってもいいのかなっていうふうに思うんですけど、何かそういったアプローチを事業者の皆さんに働きかけていくとかいうことができたらいいんじゃないかと思うんですけど
実は、今年、城南信用金庫が中心になって全国の信用金庫とともに、毎年秋に開催をしております“よい仕事おこしフェア”というものがございますけれども、そちらで今年は古関裕而先生が作曲された校歌を、その学校の児童・生徒に歌ってもらって、その撮影した動画を福島市の古関裕而記念館に寄贈すると、そういうプロジェクトが動いております。
次に、地域建設業の仕事おこしと担い手確保、育成についてです。 地域建設業者の仕事おこしの一つとして、これまで私たちは住宅リフォーム助成、これを求めてきました。この制度は、地域住民の方が住宅のリフォームを地元企業に発注した場合に、その施主に工事費の一部を自治体が直接助成するものです。これによって住宅の改善を容易にするとともに、中小零細業者の振興を図るものです。
今回の助成事業を機に区内事業者の仕事おこしとして位置づけ、推進することが有効ではないでしょうか。区の見解を示してください。 最後に、高島平多目的運動場について質問をします。 高島平少年サッカー場は長年、子どもたちが無料でサッカーを楽しみ、試合ができる場所として、また、少年サッカーチームの６年生の公式戦の会場にも使用されてきました。
東京都もいろいろなメニューがございますので、そこら辺の周知等、さらによく実態を把握した上で、早目に研究成果を出していただきたいと思うのですが、その中で世田谷区が仕事おこしフェアというのをやっていらっしゃる。
羽田みらい開発株式会社と連携協定を結んで新産業創造・発信拠点の形成に取り組んでいるとしていますが、区民の税金165億円で購入した土地を提供し、区内の中小企業支援への仕事おこしはいまだ未知数で、さらに鹿島建設ら９社は税制優遇を受けることになっています。 企業が社会的貢献、企業の価値を上げるために地域とともに育つといっても、利益を追求することが企業の最も重要なものです。
そんな本当に厳しい状況で、３，４００社ですか、それがもうどんどん減っていると言われている中で、第１ゾーンの事業計画に非常に期待をして、仕事おこし等に期待をしている方たちも大勢いらっしゃるし、それを区の施策として皆さん進めているわけですからね。
また、区内業者の育成、仕事おこしというこれまでの区内業者に対する方針も後退しかねない。現に大手がグループ企業を使うので、仕事が回ってこないと区内業者の不安も広がっているところである。 この制度は、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、必要があると認められるときに活用できる制度であり、機械的に導入した目黒区においては、抜本的に再検討すべきであった。
また、区内業者の育成、仕事おこしというこれまでの区内業者に対する方針も後退しかねない。現に大手がグループ企業を使うので仕事が回ってこないと区内業者の不安も広がっているところである。 この制度は、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときに活用できる制度であり、機械的に導入した目黒区においては抜本的に再検討をすべきであった。ところが民間の営利企業が引き続き指定されている。
９月１９日、東京国際フォーラムで開催された、２０１８“よい仕事おこし”フェアに足を運んでまいりました。これは、「信用金庫による地方創生！日本を明るく元気に！」とのタイトルで、全国から５００を超える企業や団体が展示ブースを並べて、交流を深め、きずなを結ぶ、信用金庫主催の社会貢献フェアです。 東日本大震災をきっかけに始められたフェアで、今年で８回目の開催となります。
世界中のグローバル企業のもうけを促進して、そのことによって日本経済が発展していくのだという、そういうもとにできている構想、アベノミクスの目玉ですから、本当にこれが大田区の区内の中小企業に役に立って、大田区民が歓迎する事業だったら、１７２億円の積立金、区民の税金を注ぐことについて、区民から理解ができるかなと思いますけれども、それが非常に疑問なのですが、ＳＰＣの大田区のものづくりの技術を世界に発信して、仕事おこしにつながるということは
個店経営者のニーズ調査をした後、ニーズが高かった個店レベルの施設整備に対する直接的支援と同時に、地域での仕事おこし、地域経済の活性化を図るものであるというふうに認識しております。
中小企業の利子補助についても拡充をするとか、それから、商店街の電気代も全額補助を行うとか、仕事おこしの住宅リフォーム助成とか、店舗改修助成も提案してまいりましたけども、ぜひ、そういったことにも取り組んでいただきたい。 それから、３つ目には、こどもの貧困という視点が本当に弱いなと。ようやく実態調査ですよね。足立などでは早くに独自に実態調査もして、それで独自の取り組みも進めています。